「爆買い客」優先、やりすぎ?

日本国内で英語や中国語にハングルなど多言語表記の案内板を至る所で目にし、多言語のアナウンスを耳にするようになりました。
デパートや都心の家電量販店だけではなく、ちょっとしたスーパーやドラッグストアまでも免税制度が導入されていることに驚き、お店のレジで免税価格で買えてしまうなんて、と驚く声もあるようです。
ヨーロッパやアメリカでも外国人観光客に税金を還付する制度はありますが、一旦税金を払った後で別の免税窓口に行くか、または空港の免税カウンターに出向かないと還付されません。手続きが面倒なため、還付金を受け取らない観光客も多いと言います。
ハワイでは外国人観光客は居住者よりもずっと高い値段で買い物をしなくてはなりません。ハワイとしては、裕福な外国人観光客には高く買ってもらい、お金をたくさんとしてもらおうというわけです。しかし日本は逆で、外国人を対象にした過度な割引や優遇などのサービスが目につきます。こうした日本の過剰な「おもてなし」に否定的な意見を持つ人もいるようです。
また、今東京の高級ブランドの店では日本人の買い物客の肩身が狭くなるという現象が起きているそうです。店員は爆買い客の接客にてんてこ舞いで、銀座のデパートやブランド店では以前のような優雅な買い物はできなくなったと言います。バッグや靴を選んでいると、店員は「ゆっくり考えてください」と言ってそそくさと行ってしまい、爆買いの訪日外国人客には手厚く接客して、日本人客には適当になっているそうです。
2015年、訪日外国人客が日本滞在中にもたらした旅行消費額は3兆4771億円になったそうです。日本の定住人口1人あたりの年間消費は125万円だと言います。単純計算だと、日本人280万人分の消費額に匹敵します。
そして、その旅行消費の多くを占めるのが中国人客による買い物です。2015年の中国人客の消費額は1兆4174億円となり、旅行消費額全体の4割にまで膨らみました。
ここ数年で、一国の経済がここまで「訪日外国人客」の影響を受けるようになったのは、まったく想像もつかなかった変化です。訪日外国人客の消費で国を維持していく、という時代になってしまうのでしょうか…。